卒業生(张驰原さん、李采宜さん)の近況紹介

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卒業生の近況

卒業生(张驰原さん、李采宜さん)の近況紹介

第13期(2012年4月期)に入学した卒業生の張さんと李さんが、11月3日からの3連休を利用して、学校に来てくれました。目的は、来年予定の結婚式のために、何枚かの写真を学校で撮ることです。二人とも東京の大学院に進学し、修士課程を修了した後、会社に就職しました。現在は、どちらも東京本社勤務です。もう20代後半なのに、先週久しぶりに会ったときは、高校生の制服のようなものを着ているので、何のコスプレかと思いましたが、聞けば連休の間に、京都のいくつかの思い出の場所で、衣装を変えて写真を撮るのだそうです。「日本語学校と高校生風の制服はイメージが合わないだろう」とは思いましたが、日本語学校での出会いから丸5年以上かけて、ゴール直前までたどり着いたお二人の幸せを祈ります。(門中記)

 

短期コース修了生(アンナさん)の近況紹介

2013年6月から8月まで本学院理事長宅でホームステイし、短期コースで学習したアンナさんが再び来日して、本学院を訪問してくれました。アンナさんはロシアの国費留学生選抜という難関を突破して、4月から1年間、大阪大学日本語日本文化教育センターで勉強し、その後、志望する日本の国立大学に進学します。彼女は今では京都を第二の故郷のように感じるので、是非京都大学に進学したいと目標を語ってくれました。アンナさんの夢が叶うことを祈ります。(門中記)

 

卒業生(張彪さん)の近況紹介

2011年度卒業生の張彪さん(山形県在住)を訪問する機会がありましたので、彼の近況をご紹介します。張彪さんは本学院から山形大学大学院理工学研究科へ進学し、修士課程を修了後、地元の会社に就職し、現在システム開発の仕事をしています。就職先であるNDソフトウェアは医療・福祉関係ソフトウェア開発の大手で、今回、外国人雇用についてインタヴューの申し込みをしたところ、快く応じていただき、8月18日の午後、人材開発部の大内部長にお話を伺うことができました。内容はQA形式になっていますが、私(門中)の記憶に基づきまとめたもので、大内部長のお話をそのまま記しているわけではありませんので、この点はお間違いないようにお願いします。将来は日本のIT業界で活躍するのが夢という留学生の皆さんのご参考になれば幸いです。(門中記)

Q: 貴社で正社員として雇用されている外国人社員はどのくらいですか?

A: 全社員の1%に満たないのが現状です。

Q: 特に外国人を雇用される目的はなんですか?

A: ソフトウェアの開発やメンテナンスが中心の会社ですので、必要な日本語能力があり、さらに技能とセンスがあれば、特に国籍は問わないのですが、外国人社員に期待するのはセンスの部分です。というのは、やはり日本人社員だけでは発想が硬直しがちなので、人材の多様化が互いの刺激になり、全体の活性化につながることを期待する面が大きいと思います。

Q: 高齢者福祉はこれからアジアの各国でも大きな社会問題になることは必然ですので、貴社が開発されるソフトウェアの市場の拡大を視野に入れて外国人を雇用されている面はないのですか?

A: もちろん「ない」とは言えませんが、人材の多様化がまず第一の目的で、それは現在の目的ではありません。

Q: 雇用されている外国人はどんな仕事をしていますか?

A: 主にシステム開発部門です。IT業界ではこの部門はかなり人材不足の状態であると言っていいかと思います。

Q: 張彪さんの場合、国立大学大学院の修士課程を修了後に貴社に就職していますが、外国人の採用基準を教えてくださいますか?

A: 大学院卒でなければ採用しないということはありませんが、現在は幅広い視野や柔軟な発想を重視ということで、結果的に高学歴者を採用する結果になっています。大手企業になればなるほど、その傾向は強いでしょう。

Q: 日本で必要な資格を取得すれば、母国での学歴を認めるということはありませんか?

A: IT関連では「基本情報処理技術者試験」および「応用情報技術者試験」という二つの国家試験があり、当然「応用」の方の認知度は高く、合格すれば就職に有利ですが、わが社の場合は「技能」だけを重視するわけではないので、必須ではありません。就職後に取得することも可能でしょう。国家試験のほかにマイクロソフト社やオラークル社が実施する検定試験も認知度は高いと思います。ですから、日本に来て専門学校等でこれらの試験に合格し、日本の会社に就職するケースもあるかもしれません。ただ、わが社の場合は日本の大学か大学院を卒業した留学生を採用する結果になっています。

 

卒業生(劉長鈺さん)の新著紹介

2011年度卒業生の劉長鈺さん(龍谷大学大学院経済学研究科修士課程進学)が新著を本学院に寄贈してくれました。この書籍は劉さんの指導教官である西本秀樹教授が中心となってまとめられたもので、劉さんはその第6章および第9章の共同執筆者として参加しました。今回、劉さんが本書第2部(第6章~第9章)の意義について一文を寄せてくれましたので、ここに紹介します。

=====共同執筆者(劉)より=====

修士課程では「電子政府推進とその政策的意義」を研究テーマとして、データの収集や分析を行いました。簡単に言えば、いま政府に対してソーシャルメディアの利用を求め、さらに電子政府の利用を広めるように求めることは、質の高い公共サービスを効率的に行うために、意義があると考えます。また、平常時の行政業務だけではなく、大規模災害に対する情報発信や事後復旧などの行政的対応をいかに迅速に、正確に行うかは、世界的な課題になっていることから、ソーシャルメディアや電子政府の利用を広めることは、さらに大きな意義をもつと考えます。

 

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